Office 365 soloの商用利用権が曖昧-フォントや素材はライセンス上使えるのか

こんにちは。

ここ数日僕の頭を悩ませているのが、「Office 365 Solo」の商用利用についてです。

僕は現在、Powerpointを使用して当ブログの画像編集を主に行っています。画像の簡単な切り出しやトリミングはWindows標準機能の「フォト」や「Snipping Tool」辺りも併用して使っています。

Officeは、そこそこの値段を投資して有償のライセンスを利用しているため、普通にブログに載せても大丈夫だろ、くらいに考えていたのですが、実際は「商用利用の可否」について正確な答えを出すことは大変難しく、確認にすごく時間を要しました。

僕のような個人ブログで少々の収益を上げている程度の商用利用で、Microsoftのような大企業と訴訟沙汰になる可能性は極めて低いですが、

罪悪感なくOfficeを使うためにも、

Office 365 Soloは安心して商用利用できるのか?

についてまとめておくことは意義があると思うので、今回調べてわかったことを当記事にまとめていこうと思います。

当記事では個人用のサブスクリプション契約の1つである「Office 365 Solo」とその他個人用Officeの商用利用について触れていきます。法人用のOfficeの商用利用についてはOffice相談センターMicrosoftに問い合わせるなどして細かなライセンスを確認されてください。

(Office相談センターは法人ライセンス専用の相談サイトです。また、Microsoftのサポートに関しては個人用ライセンスの疑問が解決しなかったくらいなので、Microsoftサポートでどこまで有益な情報が得られるかはわかりませんが…)

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Contents

Office 365 Soloについて

当記事をご覧の方には既に使用中の方も多いかと思いますが、改めて簡単に紹介しておきます。

 料金形態

Office 365 Soloは家電量販店、Amazon、Microsoft公式サイトでライセンスを購入できます。

月単位もしくは年単位の使用期間に対して料金を支払うサブスクリプション形式です。Officeライセンスを買うのではなく、あくまで借りているだけですので、期間が終われば追加料金を支払ってレンタルを延長しなければいけません。

ただ、月額1,274円、年毎の支払いなら12,744円/年で使用できるため、買い切り型(約3万円~)に比べると一度に多額の負担をする必要がなくなります。

また、以下に並べるメリットを考えると、Office 365 Soloを選択したほうが便利に(しかもお安く)使えるケースも多く考えられます。

買い切り型にはないメリット

ソフトを借りて使うために、支払いを継続して行わなくてはいけない点は少々抵抗がありますが、買い切り型(一度買えば一生使える)Officeライセンスに比べ充実したメリットがあります。

常に最新版のOfficeが使用できる

WindowsやOfficeは常にアップデートを繰り返し、3年程度の単位で新バージョンをリリースしています。買い切り型のOfficeもサポート期間中は自動アップデートを行っていますが、バージョンアップ(Office2013→Office2016など)には対応しておらず、対象期間が終わればサポート対象外となります。

その点、Office 365 Soloでは使用契約を結んでいる間は常に最新バージョンが使用できるメリットがあります。仮に使用契約期間が切れても、再開すれば、その時期に関わらず最新のOfficeが使用できます。

Word、Excel以外の多数のOfficeソフトが使える

買い切り型の場合は、WordとExcelだけのライセンスでもかなりな金額になります。

その点、Office 365 Soloでは

  • Word
  • Excel
  • Powerpoint
  • Onenote
  • Outlook
  • Publisher
  • Access

Office製品が一通り使えるライセンスとなっています。全てのソフトを常用できるという点では買い切り型に勝る点です。

永続ライセンス(買い切り型)の場合、Home&business(Word,Excel,PowerPoint,Outlook,Onenote)で37,584円も掛かりますので、最新版のソフトが同価格で約3年間使用できるOffice 365 Soloの方が利便性高く使用できる環境も多いと思います。

Onedriveが1TB使用できる

Office 365 Solo使用中は、インターネット環境を用いてアクセスできるクラウドストレージ「Onedrive」が1TB使用できます。

Onedriveが1TB使えると、スマホで撮影した画像から、Officeソフトを使用して編集した作業ファイル、動画編集ソフトを利用した大容量動画ファイルを含めてかなりの量を保存できます。また、PCでもスマホでも保存、編集ができるため、場所を問わず使用できる記憶領域があるのは便利です。

比較として、Google Driveを1TB使用する場合には1,300円/月掛かりますし、1TBのmicroSDは10万円単位の金額が掛かることを考えると、Officeと一緒に1TBのストレージが使えるのはおトク感があります。

Skypeの無料通話が60分/月使用できる

Office 365 Solo使用中は、Skypeで一般電話(国際電話も可)への無料通話が60分/月使用できます。

Skypeから一般電話への発信は、発信者番号の通知ができない(”通知不可能”と表示される)ため、着信者には不審がられてしまう点がデメリットです。ただ、家族や親しい友人などには予め伝えておけば出てくれますし、店舗やカスタマーサポートなどへの問い合わせ電話を行う場合は基本的に応対してくれます。

店舗の総合受付(交換)への問い合わせなど、フリーダイヤルが使えず有料となる通話先への電話でも、Office 365 Soloの無料通話を使うと料金が掛からないのは大きなメリットです。僕もSkypeの無料通話が使えるようになってから問い合わせに躊躇しなくなり疑問が解決しやすくなりました。

Answer Deskによる技術サポート付き

Office 365 Soloを使用中のトラブルについては、チャットサポートもしくは遠隔操作を用いた技術サポートを、追加料金なし(無償)で1対1で行ってくれます。

踏み込んだトラブルについては遠隔操作(相談者のパソコンをMicrosoftの担当者が操作して問題を解決する)を勧めてくるので少し怖い感じがしますが、(笑)

遠隔操作に抵抗が無い方であれば、Office使用時のトラブルの解決にMicrosoft担当者が時間を費やし協力してくれます。自力でソフトに生じた問題を解決するのが難しい場合は便利です。

個人的な感想として、Microsoftのサポートで解決するのは、Officeの基本的操作方法、便利な使い方、簡単なエラー表示への対処法程度であり、踏み込んだエラーやトラブルについては、サポートに頼んで時間をかけたのにも関わらず解決しなかった、ということもありました。

長期戦になりそうな場合はMicrosoftのサポートよりもネット上のブログ記事などのほうが有益な情報を流している場合があるので、ハード(PC)上の問題も含めて考えられる問題をある程度潰してからAnswer Deskのサポートを受けるのが良いと思います。

正式版を最安値で購入するならAmazon

Officeは今や仕事から学校生活まで必需品となりつつありますが、それなりの金額負担をしなければいけません。

Office 365 Soloの購入方法もネットでは多数出回っておりますが、中にはライセンス認証を非正規の方法で抜けるための方法を安価で売りさばいている企業もあるようです。

このような違法スレスレのライセンスは取締りを食らっても文句は言えませんしPCやソフトの動作不良も併発する恐れがありますので触らぬ方が無難でしょう。

Microsoftが販売しているOffice 365 Solo正規品の最安値はAmazonのオンラインコードです。

Office 365 Solo 1年分の使用権が、常に約1,000円安い11,800円で購入できます。家電量販店のポイント還元などを考慮すると最適な購入方法は変わりますが、純粋に最安値で購入したい場合はAmazonがおススメです。

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 Office 365 Soloを使う上での商用利用の例

使い道も多彩でサービスも豊富なOffice 365 Soloですが、Officeソフトにおいての商用利用にはどのようなケースが考えられるでしょうか。

僕は法律の専門家ではありませんので、あくまで代表的な商用利用のケースについて以下に列挙していきます。

商用利用=収益を伴う活動に用いる

以下はMicrosoft公式の商用利用権に関するページになります。

商用利用とは一般的に収益を伴う活動全般を指すという認識で良いと思います。一応、Microsoftの定義も確認しておくと、

・職種を問わない企業の業務 (在宅勤務、持ち帰り仕事も商用利用にあたります)・個人事業主の業務・教育機関の業務 (学生が個人所有のデバイスを利用して行う学業に関する活動のみ商用利用にはあたりません)・NPO の業務・国、地方公共団体の業務
(引用元 一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について)

との記載があります。

僕の言葉でまとめてみると

  • 非営利団体の活動も補助金等を受け取れば広義の商用利用となる
  • 収益を生み出す活動は自宅でも会社でも商用利用
  • 学生の学業目的以外は、先生もお給料を貰っている為商用利用となる

ということで、かなり商用利用の幅が広くなります。

具体的な商用利用のケースとは?

とは言っても、例えばメモ書きなどに用いているだけで商用利用にはならないでしょう。

「収益を生み出す活動」として認識されるものとして代表的なケースを考えてみます。

もちろん、下記に取り上げるケース以外にも商用利用に分類される活動や用途は多々考えられます。実際に商用利用をされる場合は規約等を十分検討されてからご自身の責任において行ってください。

WordやExcelのファイル(.docx,.xlsx等)を第三者に公開する場合

一番わかりやすいのは、収益が発生する顧客や取引先企業に対して、WordやExcelなどで編集したファイルをそのまま公開(転送)する場合でしょう。WordやExcelファイルはMicrosoftに著作権があるファイル形式ですので、これをお金が絡む相手に提供することは商用利用となります。

画像ファイル、GIF、動画などに変換して公開する場合

WordやExcel、PowerPointなどのファイルを画像や動画に変換して公開する場合も、もちろん収益が発生すれば商用利用となります。

僕のように、PowerPointで作ったスライドを画像に変換して、ブログに掲載し収益が発生している場合は商用利用になるという認識がよいと思います。

また、画像ファイルの場合は、アイコン、フォント、クリップアート等の素材についても保存形式が変わり改変という扱いになるため、フォントやアウトライン、素材の著作権や利用規約も確認しつつ商用利用が可能かどうかの議論をしなくてはなりません。

例えば、ソフト自体は商用利用可能であっても、商用利用不可のフォントを使用して画像ファイルを作ってしまえば、フォント製作企業が不利益を被ってしまいます。素材の製作元も調べる必要があるということになります。

Microsoftで使用できるフォントの商用利用について調べた内容は以下の記事にまとめたので、宜しければ参考にしてください。

こんにちは。 WindowsのパソコンやMicrosoft Officeは、パソコンの使っている方の多くが日常的に使っているソフトの1...

Officeソフトで作った作品を自身の著作物として販売もしくは公開する場合

ファイル形式に関わらずOfficeソフトを使用して自身の著作物を作りそれを公開する場合は、商用利用であればもちろんライセンスを確認しなければいけません。

商用利用ではない場合にも、自身の著作物として作品を公開する場合にOfficeや他の制作ツールを使用する際には、そのソフトやツールの規約等を確認しておいた方が無難だと思われます。(理由としては、やはり先ほどと同様に、制作ツールに含まれる素材やフォントなどが著作権フリーでない場合は、ソフトやツールが商用であっても違反となる可能性があるからです)

Office 365 Soloは商用利用できるのか?

では、ここでやっと本題です。

商用利用は、Office 365 Soloで行うことができるのか?

について、

  • Microsoftで提示されているライセンス
  • Microsoftカスタマーサポートの回答
  • 専門家の意見(弁護士の方への相談)

を基に考察してみます。

なにせ、ライセンスが誰が見てもわかるような文章で「できます」「ダメです」と書かれていれば議論の余地が無いのですが、Microsoftが提供しているWebページやライセンス、回答が曖昧過ぎるが為に、この場を借りてしっかりと考察し自分なりの結論を導いておこうと思います。

なお、Office 365 Soloは一般消費者向けのライセンスになるため、法人向けのサービスの規約とは切り分けて考える必要があります。

Microsoft公式Webページ上の情報

商用利用の可否含め、ソフトの使用可能な範囲を確認するため、まず第一に必要なのがソフト製造元であるマイクロソフトのWebページ及びライセンス条項になります。

しかし、結論から申し上げると、Microsoftの情報だけでは使用可能範囲が解りづらく、矛盾や誤りも含まれている可能性もあるため、MicrosoftのWeb情報だけを頼りに商用利用の可否を判断するのは難しいです。

1.一般消費者向け商用利用権に関するページ

まず初めに見るべきなのが、先ほども触れた以下のページになります。

このページには以下の記載があります。

モバイル端末上で動作する一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品が無償で提供されています。これらの製品の多くは、一部またはすべての機能を無償で利用することができますが、その場合は商用を目的とした利用ができません。商用利用を行う場合は特定の一般消費者向けの Office 365 ライセンス (一般消費者向け : Office 365 Solo, Office 365 サービス) の契約、あるいは特定の法人向けライセンス (中小企業向け : Office 365 Business, Office 365 Business Premium, 大企業向け : Office 365 ProPlus, Office 365 Enterprise E3, Office 365 Enterprise E5)の契約が必要となりますのでご注意ください。

(引用元 一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品の商用利用権について)

この文面を一般解釈する限り

  • 商用利用権は法人向けライセンスだけではなく一般消費者向けライセンスの一部にも与えられる
  • その中でも、Office 365 Soloを契約した場合は商用利用権が与えられる

というように僕には読み取れます。

このページを見る限り、(素材の著作権に気を付ければ)Office 365 Soloのライセンスがあれば問題なく商用利用ができるということになります。

2.Office 365のライセンス条項

しかし、次に確認するOffice 365のライセンス条項には、上記商用利用権のページとは矛盾する内容が記載されています。

このページは、Microsoft ライセンス条項より、プルダウンメニューで

“エンド ユーザー向けの…”→“Office 365”→“Solo”→“Japanese”

を選択することで表示されるライセンスです。

この文面には

一度に 1 人のユーザーのみが、ライセンスを取得した各デバイス上で本ソフトウェアを使用することができます。本サービスおよび本ソフトウェアは、商用、非営利、または収益が発生する活動では使用できません。本ソフトウェアのコンポーネントは 1 つの製品として許諾されているため、

(引用元 https://www.microsoft.com/en-us/Useterms/Retail/Office365/Solo/Useterms_Retail_Office365_Solo_Japanese.htm)

と書かれています。

つまり、このライセンス条項が本当にOffice 365 Soloのものであるならば、Office 365を商用利用することは認められていないということになります。

この時点で先ほどの商用利用権のページとは矛盾が生じます。また、上記ライセンスには幾つか腑に落ちない点があるのですが、その点については後の項で触れます。

3.マイクロソフトの著作物の使用についてのページ

Officeそのものの商用利用については、1と2のページが矛盾するためにこの真偽を解決しないことには話が進みません。

しかし、OfficeやWindowsで使用できるフォントやアイコン等の素材に関して、自由にWebページ等に掲載して商用利用して良いかについては以下の著作物に関するページを参照する必要があります。

このページもぱっと見わかりづらいのですが、

“マイクロソフトのアイコン”や”マイクロソフトのロゴやサウンド”の項に書かれている内容は、おそらくマイクロソフトが商標を取っているロゴやアイコンのことで、PowerPointの図挿入等で使用できる楽器や花などのアイコンのことではないようです(僕の説明もわかりづらくてすみません)

PowerPointで使用できるテンプレートやアイコンなどの使用範囲については、“クリップアートおよびサンプルメディア”の項が(恐らく)相当する規約内容になり、

Microsoft Office Online 新規ウィンドウで開きますまたはマイクロソフト製品で提供されているクリップ アートおよびその他のメディアの使用は、Microsoft サービス規約 新規ウィンドウで開きますおよびメディアを入手した製品の使用許諾契約書 (EULA) に準拠します。「Microsoft ライセンス条項 新規ウィンドウで開きます」を参照してください。これらのガイドラインの範囲内で使用する限り、マイクロソフトまたは第三者から別途許諾を得る必要はありません。

(引用元 マイクロソフトの著作物の使用について)

と書かれています。要約すれば

Officeで使用できるテンプレートやクリップアート、アイコンの使用範囲はOfficeの規約と同じように使えば問題ない

ということになります。そのため、アイコン等が商用利用できるかどうかも、結局はOfficeのライセンス条項の捉え方次第になってしまうわけです(この時点ですごくめんどくさい)。

また、“フォント”の項についてはフォントの商用利用の記事で述べていますが、

基本的にはフォントの作成元(メーカー)の使用許諾範囲を調べた上で判断する必要があります。

Microsoftカスタマーサポートの回答

結局のところ、Office 365 Soloの商用利用が可能であるかについて、商用利用権のページとライセンス条項のページの内容が矛盾しており、独力では正確な判断ができないため、Microsoftの窓口に問合せを行いました。

Answer Deskの回答

Answer Deskの担当者に何度か問合せを行いました。内容を簡単に要約しますと、

「Microsoft側ではOffice 365 Soloをプルダウンで選択することで表示されるライセンス条項を提示することしかできないため、以後の個別の使用事例については弁護士や法的専門家の意見を基にご自身で判断してください。」

とのこと。

ライセンス関係について正確な情報を持ち合わせているカスタマーサポートの方は少なく、先ほどの商用利用権のページを提示して

「Office 365 Soloでは商用利用権は可能だと思います。」

と言っていた方もいます。ただ、この方もライセンス条項との間の記載の矛盾については説明できず、最終的には弁護士の意見を聞くようにという結論でした。

また、

ライセンス条項の文面に「Solo」という記述が1つもなく、サブスクリプションの内容もSoloの内容ではないように見える(法人用のライセンスではないか)

と言っていた方もおり、もはやこのSoloのライセンスが、きちんと精査された信憑性のあるライセンス条項なのかも怪しいという感情も湧いてしまうほどでした。

結局、Answer Deskでは

正確な判断は窓口ではできないので、弁護士に相談してください

という結論しかもらえませんでした。

そもそも、細かい使用事例について規約が曖昧だ、ということではなく、

商用利用を許可しているかしていないかの2択の質問を、Microsoft様のご都合で答えてください!

と言ってるのに、Microsoft自身が曖昧な規約を提示し、Microsoft関係者すらわからない商用権を、法的専門家とはいえ部外者の弁護士に聞け、というのもおかしい話だなとは思うのですが、何度質問しても機械的な結論しか導けない為、引きさがりました。

Microsoft コミュニティでの回答

Microsoft コミュニティには、僕が直接Officeの商用利用についての質問を投稿したわけではありません。(フォントの権利関係についてはコミュニティで質問を行ったことがありますが、他の情報で補える回答に過ぎないとみなし該当記事での紹介は省いています)

Officeの商用利用については、他の方の回答を見ても、

商用利用は不可ですよ。

法人向けの Office 365 の契約を持っていれば使用可能になります。
(引用元 Office Online の商用利用について )

という回答があったり、

iOS用Office製品群の商用利用についての回答では、先ほどの商用利用権のページを引用しているため、結果的に一般消費者向けのOffice 365でも商用利用が可能という結論になっていたり…

コミュニティで回答してくれる方も、ライセンス関連についてはMicrosoftで提示している規約文やライセンス条項を基に回答するしかありませんので、規約やライセンス条項が矛盾した内容であれば矛盾した回答しか得られないというのが現実のようです。コミュニティの回答者の方には非はありませんが…

実際にOffice 365 Soloの商用利用について、僕がマイクロソフトコミュニティで踏み込んで質問をするという手もありますが、恐らく明確な回答は得られないため、今後することはないでしょう…(笑)

実際に行った場合は当記事に追記しておきます。

専門家(弁護士)の意見

Microsoftの意向(ライセンスに商用利用を含めるか否か)を、Microsoftの関係者の方々が誰も答えてくれない、という摩訶不思議な事態に陥ったため、止むを得ず無料で法律相談を行ってくれる機関に出向きました。

例えば北海道弁護士会は無料相談窓口を設けており、札幌だけでも2ヵ所!本当にありがたい限りです…

この度、Office 365 Soloの商用利用権(およびフォントの商用利用権)について、2度にわたり無料相談をさせてもらいましたので、その結果わかった内容を覚えている範囲でまとめておきます。(以下の内容は2度の相談内容から得られた情報をごちゃまぜにしています)

僕は話を聞きながらメモを取るのが苦手なのと、本当はお願いして録音でもさせてもらえればよかったのですがそれも忘れてしまったので、覚えている範囲で書きます。弁護士の方に相談する場合は必要な書類を持参し、弁護士の方の許可が下りればボイスレコーダーで録音をするのがベストだと思います。

フォントの商用利用権について弁護士の方に相談した結果については、改めてこちらの記事に追記しておきますので、当記事では省略します。

 弁護士の方にお見せした資料

今回の相談の主たるポイントとしては、やはり

という点が引っかかるため、上記2つの資料及び、この度2018/05/01から適用される新たなMicrosoftサービス規約の内容を基に、見解を伺ってきました。

弁護士の方の目から見ても上記2つの文面は明らかに矛盾している

まず、上記2つのページの内容が両方ともOffice 365 Soloの内容を指しているのだとすれば、弁護士の方が読んでも2つの文章は矛盾しているのは間違いないようです。

規約文が矛盾した内容の場合は、弁護士の方も、さすがに「ライセンス上大丈夫だから使っていいよ」という厳密な回答は難しいようです(そりゃそうだ)。

かなり迷惑を掛けさせてしまいましたが、その中でもいくつか条文の解釈と実際の法的訴訟に移行する流れを踏まえてコメントを頂きました。

「商用利用可能」と読み取れる記述が存在する限り、過失にはならない

まず、仮に訴訟を起こされ使用者に落ち度があると判断されるケースは、使用者の過失が認められた場合に限るようです。

例としては利用規約やライセンス条項を全く読まずに規約違反を行った場合などです。

しかし、今回の場合は

  • 公式ホームページ、ライセンス条項、サービス規約等、十分に吟味した上での結論
  • その上、「商用利用可能」とも読み取れる情報が十分に存在する

ため、そのような過失が認められ訴訟に至ることはまずない、とのこと。

Microsoftが公式として一般消費者向け商用利用権…のページを公開し、「商用利用可能」と読み取れるような記述をしている限りは、その内容を信じて使用したところで問題になることはまずないとみて良いようです。(この時点でまず肩の荷が降りました…!)

Web上の画像のみからライセンス違反の画像を判別することは極めて難しい

以下はライセンス違反をしていたとしてもわからない、という内容ですので参考程度にしてください(笑)

一切の商用利用を禁止したソフトやフォントであったり、著作権で守られた画像情報などが、他の画像に応用されWeb上に公開された場合は、判別するのはそこまで難しくない為、見つかり次第クレームや訴訟が起こる可能性も十分考えられます。

一方、Office関連のフォント、ソフトについては商用利用権を付与したライセンスが存在し多数のユーザーが使用していることは明らかでしょう。

そのため、Web上に掲載されたOfficeで作成された画像ファイルを見ただけでは、果たして作成者のライセンスが商用利用権付きなのか、そうでないのかまで判別するのは極めて難しい(おそらく不可能)と予測できます。

Microsoftほどの大企業が、Web上の画像ファイルを見つけるたびに作成者にコンタクトを取りライセンス認証をする、なんてことは考えにくいので、実質商用利用権のないライセンスでも訴訟になることは考えにくいですね、なんてご意見も貰いました。

もちろん、明らかなライセンス違反をしていれば訴えられても文句は言えないことは理解すべきです。「見つからなければ悪いことをしても良い」という考えは誤っています。(だから解釈が怪しい物にも時間をかけるのです)

また、フォントの使用許諾については、実際にライセンス違反の通知を受けた方もいるようですので、Officeよりも更にシビアに考えておくべきだと思います。

2つのページの解釈は?

続いて、弁護士の方に2つのページを解釈して貰い、得られた意見についてまとめてみます。

まず、一般消費者向け商用利用権…のページについて。

モバイル端末上で動作する一般消費者向け Office および 一般消費者向け Office 関連製品が無償で提供されています。

(引用元 一般消費者向け商用利用権…のページ)

という文面から、このページ自体が「モバイル端末でOfficeを使う場合の商用利用権に関しての記述」と無理やり捉えることもでき、そうするとPC上での商用利用権には触れられていないとみることも出来なくないと…難しいですね(笑)

しかし、そのような解釈は現実的でないことに加え、上記“一般消費者向けOffice関連製品”がPC向け製品を指していると取ることもできる為、どちらにせよその後の記述

特定の一般消費者向けの Office 365 ライセンス (一般消費者向け : Office 365 Solo, Office 365 サービス) の契約

(引用元 一般消費者向け商用利用権…のページ)

によって、Office 365 Soloに商用利用権が付与しているという証明には十分であるという解釈はできるとのことでした。

続いて、Office 365 Soloライセンス条項について。

このライセンス条項を見ると明らかに「商用利用不可」の文面であることは明らかだが、

  • Office 365 Soloの記述が1つもないこと
  • Microsoft Office 365 Consumer Subscriptionに、Office 365 Soloが含まれるかどうかが不明瞭なライセンスであること

から、十分な情報ではないとのことでした。

結論として、

よりOffice 365 Soloに関しての情報がはっきり記載された一般消費者向け商用利用権…のページの情報を支持して、商用利用権があるという解釈をしても問題ない

というご意見を貰いました。

弁護士の方のご意見をまとめると…

長くなったので、簡潔にまとめると…

Microsoft公式ページとして。一般消費者向け商用利用権…のページの内容(Office 365 Soloのライセンスに商用利用権があると読み取れるページ)が公開されている限り、とりあえず商用利用を行っても問題はない
ただし、上記文面がMicrosoftによって変更されるなどして、商用利用が可能だと判断できる文面が削除された場合は、サービス規約やライセンス条項などの情報に従う必要があるだろう(つまり商用利用は不可と解釈すべきだろう)

とのことです。

現状ではOffice 365 Soloは商用利用可能と見ていいため安心して使いましょう。

おわりに

この度のMicrosoftサービス規約の更新に伴い、Officeサービスに関するライセンス文面も更新され、Twitter上でも「Office 365 Soloは商用利用できるのか?」という呟きを見かけました。が、それをはっきりさせるのに時間はかなり要しましたが現状では商用利用は可能なのでご安心ください。

また、失礼を承知で苦言を付け加えるとするなら、ライセンス管理されているMicrosoft関係者の方には、Office 365 Soloのライセンス条項および今回のサービス規約改訂によって混乱に陥った人間がいることについて反省してもらい、直ちにOffice 365 Soloのライセンス条項を誤解のないよう改訂してもらいたいものです。

最後に、2回にわたり個人の相談に親切に回答をして頂きました札幌弁護士会の弁護士の方及び関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

追記

弁護士の方への相談が終わった帰り道にMicosoftから電話での連絡が来ました。

フォントの使用許諾についてはノーコメントでしたが、Office 365 Soloの商用利用権については、新サービス規約が適用される2018/05/01からは商用利用可能であると公式にアナウンスしてもらいました。

ただ、ほんとにこっちはかなり時間かけて、大よそ1週間かそれ以上かけて規約を調べて、弁護士の方まで巻き込んでいるのに、そうやって回答できるのであればもっと早く教えてください。Microsoft窓口の方に非はありませんが、穏やかではないですね。はい。

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